日本の財政危機

１．日本の財政危機
朝からあまり良い話ではないが、そう遠くない未来に日本は未曾有の経済危機に見舞われる可能性が出てきたと思う。ギリシャの財政危機は他人事ではない。いや、ギリシャ以上の危機に日本は陥る可能性があると思う。そうなれば、日本は否応なしに大きく変わることになる・・・。何がトリガーになるかは分からない。日本が自らそのトリガーを引くことはないだろう。いつものように黒船来航よろしく、米国か中国による外圧がトリガーとなると思う。日本が経済危機を向かえたときに取りうる政策は、大規模な増税とハイパーインフレが考えられる。

２．増税とインフレ、そして、国家予算の縮小
例えば、消費税は現在の５％から１５％～２０％になるだろう。物価も２倍くらいになるのではないか。例えば、７万円のノートパソコンは１４万円になるだろう。インフレになれば給与も上がるだろうが、物価に見合った上昇になるかは分からない。いずれにしろ、日本人の消費マインドは完全に変わる。金融資産が目減りする。土地などは逆にインフレで利益を生むだろう。資産は海外に分散しておくのが良いかもしれない。ただ、アルゼンチンで銀行が凍結されたように、海外に資産を退避させても安全というわけにはならないが・・・。国家予算も大きく縮小されるだろう。現在の歳出８０兆円が歳入に見合った数値になるだろう。おそらく、半分以下（３０兆円台）に縮小されるだろう。

３．危機対策

さて、このような危機に対して、どういった対策が可能だろうか？資金があれば、インフレに対処する方法で土地などの固定資産に変えておくの良いかもしれない。ただし、当然、リスクはある。資金がない場合は、どうするか？なかなか難しい・・・。

４．日本が様変わりする
日本人の生活やマインドは大きく様変わりするだろう。貧富の差が拡大するどころか、多くの貧困層が生まれるだろうし、現在の貧困層はますます生存が困難になるだろう。消費マインドは完全に冷え込むだろうし、多くは生活費で手一杯になるだろう。政治や税金に関心や不満が高まるかもしれない。ネットの世界も様変わりするかもしれない。ライブドアが韓国企業に買収されたように、現在、無料で提供されているブログなどの日本のIT企業がそのまま存続できるかは分からない。日本のIT企業は倒れ、外資系だけが残るかもしれないし、日本は魅力のない市場となって日本から撤退するかもしれない。そうなれば、音楽や映画や文学などのエンターテイメントなどの娯楽産業は縮小すると思う。アートも同様だろう。また、ネットを活用してできるだけお金をかけずにコンテンツを入手する人が増えるだろう。若者などはそうするだろう。ともかく、貧しい国で娯楽産業が大きくならないのと同じ状況だと思う。これまでの日本は経済大国という自負があったが、今度は逆に２０年も経済低迷を放置し続けた無能な日本として、負け組的な惨めさを日本のイメージとして持つことになるかもしれない。かつて９０年代にロシアが経済危機に陥って大変なモラルハザードを起こしたが、日本もそうなる可能性を否定できない。