5月8日（木）
酷いなあ。昔の自民党と比べると今の自民党は変わってしまったなあ。まあ、安倍晋三に責任の一端があるとは思うが、それだけではなくて、皆、自ら進んで変わってしまったんだと思う。
核保有国同士の戦争は怖い。
5月10日（土）
とりあえず、停戦して良かった。インドとパキスタンが戦争して喜ぶのは中国かもしれないなあ。
Netflixでもアニメの人気は高いのではなかろうか？動画のサブスクサービスがアニメ業界の救世主になるかもしれない。
トランプ政治が一進一退しているような印象を受ける。ただ、問題の核心は中国によって製造業を奪われた米国がどうやって製造業（あるいは経済力）を奪い返すかという問題だと思う。ただし、製造業を奪われたのは米国だけではなくて、欧州や日本も同じだ。かつては日本が欧米から製造業を奪っていたのだが、2000年に中国がWTOに加盟してから中国が世界の工場になって経済成長を遂げたのが原因だ。さて、トランプは関税によって製造業の復活を目論んだようだが、上手くいくかどうかは不明だ。経済原理からいって難しいだろう。ただ、少しはそのスピードを緩める作用はあるかもしれない。日本が躍進していた頃も欧米は同じような苦しみに喘いでいた。そして、IT革命によって米国は挽回したと思う。もっと古くは1930年代の大恐慌のときも似ているかもしれない。そのときはルーズベルト大統領がニューディール政策で公共投資をしてなんとか立て直そうとしたが、第二次世界大戦が起きるまでやはり苦しい状況は続いたと思う。結局、この問題は普遍的な問題だと思う。簡単な解決策はないように思う。小さな一つの方策としてはエシカル消費が上げられるかもしれない。消費者自体が自国の製品や消費者自身が好ましいと考える企業の商品を多少割高になっても買うというものだ。とはいえ、全体としては微々たるものにならざるをえないと思う。ただ、エシカル消費の下地として、多様な社会が大前提にあると思う。ところが、トランプの政策は多様性を排除するもので、その点は真逆な方向に向かっている。他国にとってはこれはチャンスで、日本はダイバーシティを推進する方が経済的にも良い効果をもたらすと思う。リベラルは今は試練のときだが、挫けずにリベラルな社会を目指すべきだ。また、中国も今は我が世の春を謳歌しているが、いずれ成長しきったときに問題を抱えることになる。特にインドなど中国の後続になるような大国があれば、今度はインドが中国の製造業を奪うかもしれないからだ。ただ、中国の政治体制が特殊なので中国人民の個人の自由を奪ってでも、何らかの施策が可能だから国家権力を使った力技を行使するかもしれない。とはいえ、あれだけ巨大な人口を抱えた国だから舵取りは難しいと思う。とりあえず、日本は日本独自の文化を持っているので、それを上手く現代の文明社会に折り合うように入れていけば多少は経済に良い効果を発揮するように思う。
5月12日（月）
一言でいえば、トランプは中国に負けたのだ。トランプは関税カードでディールを持ちかけたが、すごすごと引き下がるしかなかったということだろう。でも、何が中国を勝たせたかはよく分からないけど。
5月14日（水）
遠藤誉さんは健在だったんだ。しかし、彼女の跡を引き継げるような人材はいないんだろうなあ。
米中経済戦争は、結局、世界の工場になった中国に製造業を奪われた米国がどうやったら再び米国に製造業を取り戻せるかという問題だろう。答えは簡単ではない。例えば、米国内に工場を建設してもらうしかないが、それで労働者の賃金が良くて豊かな暮らしができるかどうかは分からない。そして、中国自身も経済成長してしまうと今度はインドなど他国に製造業を奪われるリスクが生じてくる。日本のことを思い出して欲しい。日本も経済成長が最高潮に達したときバブル経済が生じて我が世の春とばかり世界中の商品を買い漁った。そして、バブルが弾け、中国がWTOに加盟して中国に製造業を奪われると、日本の名だたる大企業が次々とその仕事を奪われていった。かつて日本企業が９０％を占めていた世界市場のシェアが１０％以下に落ち込んだ業界もある。中国は国土も人口も巨大だし、政治体制が社会主義だからどうなるかは分からないが、いずれは経済成長が限界に達するだろう。そのとき、今度は中国が日本のようになるリスクもあるのだ。結局、長い目で見れば、世界はフラットに向かう。したがって、産業構造の多様性こそがその地域に住む人々の雇用を守ることになると思う。
それから、８０年代後半の米国は経済的には日本に製造業を奪われてリストラが横行して暗黒だった。それが回復したのは情報スーパーハイウェイ構想を始めとするIT革命によってだった。IT革命という技術革新が米国経済を救ったのだ。そして、今もGAFAMというIT企業が米国経済を牽引している。しかし、これが不動の地位かというと必ずしもそうではないかもしれない。中国が日本の轍を踏むとは限らないからだ。中国の技術力をもってすれば、米国を凌ぐIT技術を創出する可能性がある。もし、中国が米国の先端技術を上回れば、世界の覇権は中国になるかもしれない。実際、中国はその支配力を全世界に着々と広めている。米国が先端技術でも中国に抜かれて首位の座を明け渡す日が来るかもしれないのだ。中国のような政治体制の国が世界の覇権を握ったら、自由主義の国にとっては恐ろしいことに違いない。日本のような小国は産業構造の多様性によって細々と生き残るだけではなくて、世界の行く末にも目を配らねばならない。米中の争いは人類社会にとって極めて大きな意味を持つことを心得ておかねばならない。
ところで、トランプがやっていることのひとつに反多様性がある。端的に言ってレイシズムだ。結局、何をやっているかというと貧困層のガス抜きをやっている。人種差別やジェンダー差別をすることで、貧困層の人たちが被差別者よりも優位であると示したいのだ。愚かな話だ。自分たちが底辺だと思うと耐えられないので、自分たちよりも底辺を作って、そこを攻撃することで溜飲を下げている。結局、トランプたちは何をやっているのかというと、愚民を生産しているのだ。愚民は民主主義の市民社会を求めていない。愚民は王様を求めている。愚民は事実（ファクト）を見ようとしない。愚民は陰謀論という妄想で気分を高揚させる。愚民は科学を嫌い、教育を嫌い、蒙昧な宗教心で物事を見る。恐ろしいのは愚民は再生産されることだ。愚民の親は愚民の子を生み育てる。時間が経過すれば愚民が増殖する恐れがある。そして愚民がある程度多くなると、現代の王様、すなわち、全体主義のカリスマ指導者を求めるようになる。ヒトラーやムッソリーニ、スターリンや毛沢東がどれだけ悲劇を生んだかは、二十世紀の歴史を振り返れば自明のことだ。たしかにトランプを押し出したのは格差社会で貧しくなった人たちだったのだろう。だが、トランプの進めている政策は愚民を大量に作る政策だ。それは極めて危険だということを肝に銘じておかねばならない。
5月23日（金）
WebクリップにPocketを利用していたので、Pocketの終了は痛い。代替サービスを探さねばならないなあ。
5月26日（月）
日本の最高裁が職業差別を行った。酷い話だ。
5月29日（木）
通信会社と銀行が一体化するのは、ネットでマネーが流通するようになった現代のネット社会では至極当然のことではある。 これまで楽天だけが楽天銀行で先行していたが、ついにドコモも銀行業に参入することになった。KDDIやソフトバンクも追随するだろう。むしろ、今までの大手銀行が生き残りをかけてどう出るかが気になる。私自身はポイ活とかポイント経済圏とかにまったく興味がないのだが、業界としては系列化していくのだろう。
そういえば、農林水産大臣が小泉進次郎に代わったらしい。前大臣はなにやら失言があったために更迭されたらしい。とにかく、米が高騰してしまった。果たして米の価格は以前のように下がるのだろうか？それともこの価格が普通になってしまうのだろうか？ここまで長引いているところを見ると、買い占めだけが原因ではないかもしれない。