社民党の政権離脱について

１．もし、朝鮮半島で有事が起これば・・・
社民党は政権離脱したのか・・・。う～ん、福島党首の道理は分からなくはないが・・・。だが、もし、いったん朝鮮半島で紛争が起これば、実際に現実的な米軍の抑止力の有る無しは別にして、米軍基地を高く評価する論調が占めるだろう。そうなれば、本土の日本国民は沖縄の米軍基地を是と考えることになるかもしれない。

２．社民党には沖縄という踏み絵が出来てしまった・・・
また、社民党は今回の件で沖縄の踏み絵が出来てしまったために、今後、連立政権に組み入れられる可能性が極めて低くなる。自民党はもとより民主党とも連立政権を組めなくなる。つまり、今後、半永久的に政権に関わることがなくなるかもしれない。社民党は再び消滅の危機に見舞われることになるのではないだろうか？

３．沖縄県民の思い
また、沖縄県民は社民党の政権離脱をどう考えるだろうか？もはや民主党には頼れないし、自民党は論外だ。琉球王国の頃のように独立でもするしかないが、基地があるのに独立できるはずもない。社民党に頼っても政権を担当できないのなら意味はない。そうなると沖縄に希望はなくなる・・・。沖縄県民は社民党の政権離脱を望んだのだろうか？

４．名と実
確かに社民党にとって政権離脱はリスクが高いとはいえ、党是の政策で沖縄を守れないのであれば、「何のための政党か？！」ということになり、「政権離脱も止むなし！」という考えとも言える。だが、連立政権内から沖縄の政策に口出しするのと、野党の立場から口出しするのでは重みが違う。閣僚を辞任して連立政権にとどまって政策に社民党の意見を反映するという、名より実もあったのではないか？

５．今後の社民党
沖縄の件で社民党がどんなに人気を得たとしても、今後、社民党が全国的に激増することはありえないだろう。むしろ、政権離脱は万年野党の無力さに逆戻りするものであり、支持者からの失望を買うのではないだろうか？もし、社民党が政権担当能力のない、単なる不平分子の吸収剤という役割なら、それも良いだろうが・・・。もともと社民党は政権に大した期待はなかったのかもしれない。元々、少数野党であり、数は僅かだが堅実な支持者によって支えられていた。再び、万年野党として、実に非力だが、その役割を果たすことで少数の支持者の満足を得るのかもしれない。そのことによって少数だが存続できるのかもしれない。だが、政権を取れる可能性のない政党に投票する国民は少ない。

日本の財政危機

１．日本の財政危機
朝からあまり良い話ではないが、そう遠くない未来に日本は未曾有の経済危機に見舞われる可能性が出てきたと思う。ギリシャの財政危機は他人事ではない。いや、ギリシャ以上の危機に日本は陥る可能性があると思う。そうなれば、日本は否応なしに大きく変わることになる・・・。何がトリガーになるかは分からない。日本が自らそのトリガーを引くことはないだろう。いつものように黒船来航よろしく、米国か中国による外圧がトリガーとなると思う。日本が経済危機を向かえたときに取りうる政策は、大規模な増税とハイパーインフレが考えられる。

２．増税とインフレ、そして、国家予算の縮小
例えば、消費税は現在の５％から１５％～２０％になるだろう。物価も２倍くらいになるのではないか。例えば、７万円のノートパソコンは１４万円になるだろう。インフレになれば給与も上がるだろうが、物価に見合った上昇になるかは分からない。いずれにしろ、日本人の消費マインドは完全に変わる。金融資産が目減りする。土地などは逆にインフレで利益を生むだろう。資産は海外に分散しておくのが良いかもしれない。ただ、アルゼンチンで銀行が凍結されたように、海外に資産を退避させても安全というわけにはならないが・・・。国家予算も大きく縮小されるだろう。現在の歳出８０兆円が歳入に見合った数値になるだろう。おそらく、半分以下（３０兆円台）に縮小されるだろう。

３．危機対策

さて、このような危機に対して、どういった対策が可能だろうか？資金があれば、インフレに対処する方法で土地などの固定資産に変えておくの良いかもしれない。ただし、当然、リスクはある。資金がない場合は、どうするか？なかなか難しい・・・。

４．日本が様変わりする
日本人の生活やマインドは大きく様変わりするだろう。貧富の差が拡大するどころか、多くの貧困層が生まれるだろうし、現在の貧困層はますます生存が困難になるだろう。消費マインドは完全に冷え込むだろうし、多くは生活費で手一杯になるだろう。政治や税金に関心や不満が高まるかもしれない。ネットの世界も様変わりするかもしれない。ライブドアが韓国企業に買収されたように、現在、無料で提供されているブログなどの日本のIT企業がそのまま存続できるかは分からない。日本のIT企業は倒れ、外資系だけが残るかもしれないし、日本は魅力のない市場となって日本から撤退するかもしれない。そうなれば、音楽や映画や文学などのエンターテイメントなどの娯楽産業は縮小すると思う。アートも同様だろう。また、ネットを活用してできるだけお金をかけずにコンテンツを入手する人が増えるだろう。若者などはそうするだろう。ともかく、貧しい国で娯楽産業が大きくならないのと同じ状況だと思う。これまでの日本は経済大国という自負があったが、今度は逆に２０年も経済低迷を放置し続けた無能な日本として、負け組的な惨めさを日本のイメージとして持つことになるかもしれない。かつて９０年代にロシアが経済危機に陥って大変なモラルハザードを起こしたが、日本もそうなる可能性を否定できない。

東浩紀『論壇時評５月号』（朝日新聞連載）を読む

１．感想の前に・・・
宮崎県の口蹄疫の件でふるさと納税が増えているらしい。宮崎県が大変苦労しているのは分かる。しかし、自分が住んでいる地域で日常的に利用している公共の費用を賄うのが地方税だ。それを利用している地域に支払わないのは、受益と負担から言えば、間違っている。ふるさと納税は不見識な施策だと思う。

２．論壇時評の感想
東浩紀の朝日新聞論壇時評を読んだ。内田樹の米軍基地全部撤去を評価していたのは正しいと思う。また、国語力や討論力を説いていた。ただ、正しさの追求ではなく、議論の場において詭弁によって自論を通すとも受け取られる。若者がますます何が正しいかが分からなくなっているのを反映しているかの様だ。

３．「売れるから正しい」ではなく、「正しいから正しい」
「多くの人が賛成するから、正しい」のでもないし、「売れるから、正しい」のでもない。「正しいから、正しい」のだと思う。若者は何が正しいかが分からなくなってきているのだと思う。危険なことだと思う。確かにいつの時代もそういうのはあったが、今はそれが多くなってきていると感じられる。もしかしたら、もう少し、階層化するのかもしれない。大衆とインテリというような分離が起こるのかもしれない。かつては一億総中流と言われたが、知的水準において、もう少し階層化が進むのかもしれない。教育がもっと高度な教育の私立と大衆的な教育の公立に分かれるかもしれない。

（ところで、東浩紀の論壇時評では、ネットということが大きな要素だ。東浩紀はネットを評論する評論家という意味ではない、うまく言えないのだが、ネット評論家という趣きがある。だが、ツイッターによって浮上してきた他の有名人とも東浩紀はちょっと違う。元々、彼はネットに近い位置にいた。）

ともかく、当面は正しさの追求よりは、弁論術的な討論力が若者のニーズになるだろうと思う。私のような年寄りは「自分に理や正しさがあれば、たとえ、どんなに多くの人に反対されようとも、我が道を行く」だったのだが、今の若者はネットに多くを依存するので孤独には弱いのかもしれない。まあ、その代わり、今の若者はネットには敏感に反応して、対応が迅速なのかもしれない。何にでも良い面もあれば、悪い面もあるだろう。だが、正しい正論よりも詭弁による邪道がまかりとおれば、衆愚に陥る。欧州ではネオ排外主義が人気を高めているらしい。おそらく、大衆の動きだろう。

４．Androidの普及とグーグルによる進化の加速
話は違うが、Androidがどんどん普及しているように感じられる。携帯端末に限らず、iPadのようなタブレットやテレビのような家電にはAndroidがOSとして普及する可能性が高いのではないか。そして、いつものように普及によってグーグルに直接的な利益はない。グーグルの出現によって多くの技術が無料で人々に提供された。競合他社もグーグルに対抗するために価格を下げたりもした。そういう意味でグーグルはネットの普及や進歩に大きく貢献した。グーグルによってネットの進歩が加速したといえる。もし、グーグルがいなければ、進歩はもっと遅かっただろう。ただ、グーグルは日本にちょっと距離を置いているのかもしれないと感じるときがある。グーグルには、もう少し積極的に日本で展開してほしいと思う。日本は人口１億２千万で１３億の中国や３億の米国に比べれば小さいが、それ以外の国と比べれば、まあまあ大きい方だ。今後の日本の可能性は限られているが、それでも全く無視しても良いほど小さいものでもないだろう。ただ、どうも政策や国民の動向など、最近の日本人には不合理な行動や思考が多いように感じられる。細部はともかく、大枠で間違ってなければ良いと思うのだが、その大枠が間違ってないかと思う時がある。民主主義や自由な社会、個人主義や世界市民を意識することが多くなったように思う。日本が経済大国に復活することがなくても、それなりに日本は良い社会になれると思うのだが・・・。経済成長下で築かれた今までの慣習が無効になっても、互いに規範などで束縛することなく自由でいられると思うのだが・・・。

哨戒艦沈没事件について

１．本当に北朝鮮の仕業だろうか？
例の韓国哨戒艦沈没事件だが、私は必ずしも北朝鮮によるものだとは思っていない。なぜなら、合理的な理由がないからだ。確かに突発的なもので北朝鮮の仕業によるものなのかもしれない。だが、どうも自分でも納得できない。なぜかというと周囲の対応が何か変だ。

２．米国の世界戦略
米国の世界戦略の優先順位でいえば、先のイラク戦争に続いて標的となるのはイランだ。イスラエルを支援する強い影響力を持つユダヤ人が米国に多いからだ。イスラエルがイランから核攻撃を受ける脅威を取り除くために、米国は次の標的としてイランを視野に入れていると思う。だが、もう一方で北朝鮮も標的として考えている。いわゆるブッシュの言った悪の枢軸だ。だが、米国の本当の狙いは北朝鮮ではなく中国だと思う。北朝鮮はその前段階だと思う。また、中国を標的とする大義名分は中国の民主化だ。中国をいくつかに分割するのが狙いではないだろうか。北朝鮮と韓国の間で戦争を起こすことになるのではないか。そのとき同盟軍として米国と日本が参戦するのではないだろうか。中国は最後まで戦争に反対するだろう。朝鮮戦争が起これば、日本も北朝鮮からのミサイル攻撃の対象になるだろう。米国から兵器のオファーがあるかもしれない。TMDなどだ。グーグルマップから北朝鮮の地図が消えて久しい。また、中国も地図情報を政府が取り締まり始めた。地理情報は戦争で極めて重要だ。ちなみに日本は毛利さんが米国に強力したおかげでミサイルでピンポイント攻撃できるだろう。

３．北朝鮮の背景
北朝鮮は武器の輸出の多い国だ。実際は中国の武器を売っている。中国が直接販売するわけに行かなかったので、汚れ役の北朝鮮が売っていたのだ。だが、昨今は中国の武器輸出が目覚ましい。世界の工場になって武器の製造にも拍車がかかったのかもしれない。

４．オバマ政権の後が・・・
オバマ大統領は有権者の期待に応えてイラクから米軍を撤退させる公約だった。だが、その一方でアフガンは増派している。軍需企業には場所は変われど売上は変わらずというわけだ。オバマが米国に新たな医療制度を導入した点は高く評価できるが、軍事には妥協も多い。確かにオバマは核兵器削減に尽力してはいる。だが、それはイランへの核拡散を防ぐ意味合い、イランへの牽制という意味合いもある。それは米国の利害に一致しているから核兵器削減に動いているとも見れる。ノーベル平和賞を受賞したオバマが確固たる理由も無しに戦争を起こすことはまずないと思う。だが、オバマの次の政権は分からない。おそらく、共和党が政権を取るだろうから、どこかで戦争を起こす可能性が高い。そのとき、その標的となるのが、イランか北朝鮮のどちらかになるのではないか。ただし、イランに十分な核兵器があると分かれば、米国もそう簡単に戦争できないのではないだろうか。イスラエルが核攻撃の標的となることを恐れるからだ。いくら迎撃の精度が上がったとしても、やはり、完璧というわけにはいかないだろう。それに核攻撃の手段はいろいろあるだろう。そうなると北朝鮮を先に標的にする可能性もある。先のイラク戦争ではラムズフェルドの高速な進撃によって極めて早くバグダットを陥落させた。その代償にイラク軍も温存されて各地での戦闘が残ることになった。今度、北朝鮮で戦争が起こったとき、米軍が試したいと思っているのは戦術核だろう。

５．東アジアの位置
東アジアは極東地域という世界の最果てにある。世界の中心を米国や欧州とすれば、日本は辺境だ。核のゴミ捨て場にするには最適の位置にある。六ケ所村がその例だ。広島・長崎に核攻撃したのもそういった立地条件もあったと思う。そして、北朝鮮に対して実戦で戦術核の威力を試したいはずだと思う。ただし、戦後のこともあるから戦術核は使わないかもしれない。おそらく、朝鮮半島は統一するのが国際世論が一致するところになるだろう。だが、それに対して中国は介入したがるだろう。中国に介入させないためにも、米国は韓国に北朝鮮を落とさせたいはず。当然、中国軍の介入を許さないだろう。北朝鮮を落とすことで中国を包囲することになる。まあ、国際分業の時代だから、あまり意味はないのだが、軍人の戦略的観点では地理的優位を重視するだろう。ところで、かつての朝鮮戦争で日本は朝鮮特需となったが、今度の朝鮮戦争ではむしろ逆で戦費が国家財政を圧迫する可能性が高い。少し書いたがミサイル防衛のために、役にも立たない戦域ミサイル防衛や迎撃ミサイルを物量作戦で日本海側に並べるかもしれない。いずれにしろ、莫大なコストがかかっても利益は生まないだろう。下手をすれば、財政破綻の引き金になるかもしれないのではないだろうか？それに対テロのために厳戒態勢を強いられることになるかもしれない。原発など各要衝を厳重にテロから守る警備が必要になるかもしれない。また、様々なサイバー攻撃もありえる。

６．中国はグーグルに勝てるか？
話は違うが、グーグルのデータセンターは地球で最も巨大なコンピュータになっているのではないだろうか。これを凌ぐコンピュータシステムを持っている国はないのではないだろうか。もはや一企業ではグーグルに太刀打ちできないのではないだろうか？もしも、将来的にグーグルに対抗できる存在があるとしたら、中国ではないだろうか？中国が国家プロジェクトとして総力を上げて、グーグルを凌ぐデータセンターを作ることでしかグーグルを凌ぐシステムを作る所はないのではないだろうか？そしてグーグルと中国の間でサイバー戦争が起こるかもしれない。例えば、先のキム・ヨナの件で、２ちゃんが韓国からサイバー攻撃を受けて、あえなくダウンした。だが、中国が経済成長して、先の韓国のように日本のサイトを中国が狙えば、その規模の巨大さからいって簡単に日本のサーバはダウンするのではないだろうか。極端な話、中国のサイバー攻撃によって、日本の各主要コンピュタがダウンして、都市機能までもがダウンするかもしれない。もっとも、日本企業が中国の傘下に置かれて、国内から攻撃を受ける内部撹乱によってダウンさせられるかもしれない。（金融システムにおいてシステムのロバスト性は信用問題だ。）

７．日本経済の衰退
話は違うが、日本という市場は旨みがなくなりつつあるのかもしれない。楽天が社内公用語を英語にしたり、ユニクロの社員が外国人が多いのは、結局、グローバルな時代において世界の中で競争して勝てる企業ということなのかもしれない。結局、日本は製造業にも知識産業にも参入できず、停滞したままだ。消費税も１５％以上という話が出始めている。そうなれば、世間の雰囲気は大きく変わるだろう。税金の無駄遣いや政治に国民はもっと真剣になるかもしれない。また、もっと窮屈になるだろう。なぜなら、無駄をしなくなるからだ。今でさえ起業が少ないのがもっと萎縮するだろう。それが日本の国民性だ。日本ではシリコンバレーは生まれなかった。日本からはグーグルやアップルは生まれない。日本が知識産業に乗れなかったのも、そういう日本の土壌に原因がある。日本では無理なのだろう。いや、むしろ、世界でも希で米国だけが可能なのだろう。米国を悪く言っても、その米国に勝てないのだ。

８．文明社会の歪み
だが、米国とて良いことばかりではない。産業構造が製造業からサービス業にシフトしたために歪みが生じている。不法移民に対する強い取締など変なことが起こっている。囚人を作り出して、それに群がるサービス業だ。華やかなIT等の高度サービス産業の陰で下位のサービス業では変な事が起こっている。

９．北朝鮮での戦争の可能性
とにかく、数年後に対北朝鮮で戦争が起こることを想定して、いろいろと準備しておいた方がいいかもしれない。私は年齢的には戦争に行くことはまずないが、戦争民間会社とやらで戦地に必ずしも行かないとは限らないだろう。だが、戦術核は無くても劣化ウラン弾でガンや異常児が増えるだろうな・・・

１０．民主的な議会のない中国
日本政府と比べると中国政府は米国と互角に渡り合っていると思います。中国は民主的な議会がなく、独裁体制ですから、意思決定力は頑強です。民主主義国は、大統領制であっても、どうしても良くも悪くも議会に左右されますからね。

ツイッターの人気動向について調べてみた

ツイッターの人気動向についてGoogleを使って調べてみました。過去１年間の話題になった頻度を表したグラフです。上のグラフが「ツイッター」で調べた結果で、下のグラフが「twitter」で調べた結果です。おおよそ、上は日本の動向、下は米国の動向と見ることができると思います。今日のニュースでツイッター上での第３者による「つぶやき広告」を禁止する方針をツイッターが打ち出しました。それだけツイッターに対する注目が高まっているのかもしれません。ツイッターはどこまで浸透するのでしょうか。ツイッターは手軽なコミュニケーションツールですが、その一方で口コミというマーケティングツールの側面も強くあります。ブログの場合は一方的な発信が多くなりますが、ツイッターの場合は双方向のやり取りがブログよりは多くなると思います。今後、ツイッターがどのような展開をするのか興味深いですね。